９月９日、消防本部で応急手当に関する正しい知識と技術の習得に積極的に取り組んでいる事業所に、応急手当協力事業所認定証が交付されました。救命率の向上を目的とした応急手当協力事業所認定制度で、認められた事業所に対して交付されるもの。事業所にAEDが設置され、かつ従業員の10人以上または２割以上が普通救命講習を受講している市内の事業所が対象です。

　平成25年から同制度が運用開始され、今年新たに５事業所が認定。各事業所の代表者に認定証と認定表示板が交付されました。本年度46事業所が地域の応急手当普及啓発活動の担い手になります。

　野中治彦消防署長は、「消防署では、一人でも助かる命を助けたいという思いから日々訓練を重ねていますが、救急車が現場に到着するまでの空白の時間はどうしてもできてしまいます。空白の時間を埋めるために、地域や事業所の力が必要ですので、ぜひ皆さんに迅速な対応をお願いしたいと思います」とあいさつしました。

応急手当協力事業所（新規認定事業所）

・菱電旭テクニカ株式会社

・フライスター株式会社東海工場

・落合刃物工業株式会社

・社会福祉法人愛育会　認定こども園愛育保育園

・学校法人堀之内学園　認定こども園堀之内幼稚園